桑名市議会 2021-03-01 令和３年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2021-03-01
地籍調査は、昭和26年から国土調査法等の法令に基づき実施されており、既に半世紀以上が経過しているものの、思うように進んでいないのが現状のようです。 現在、桑名市においても順次行われており、その事業目的として、課税の適正化、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化等を図るための施策としてということですが、それは全て重要なことだとは思いますが、私は特に重要だと思うのは、災害復旧の迅速化でございます。
地籍調査は、昭和26年から国土調査法等の法令に基づき実施されており、既に半世紀以上が経過しているものの、思うように進んでいないのが現状のようです。 現在、桑名市においても順次行われており、その事業目的として、課税の適正化、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化等を図るための施策としてということですが、それは全て重要なことだとは思いますが、私は特に重要だと思うのは、災害復旧の迅速化でございます。
○森美和子委員 それから、国土調査法の第１９条第５項の指定制度を推進しているというふうに報告書にありましたが、この制度がどういった内容なのかについてお伺いをしたいと思います。 ○中﨑孝彦委員長 村山課長。 ○村山用地管理課長 １９条５項の指定というのは、通常の地籍調査以外にこの指定を受ければ地籍調査をやったのを同じような。
この地籍調査ですけれども、国土調査法で定められた法定調査でございます。国で定められております地籍調査作業規程準則に基づいて、工程が分離されております。 また、昭和26年に国土調査法が制定され、当初地籍調査は直営方式で行うもの、こういったことでございました。地籍調査事業の工程の大部分は実施主体である市町村等が行うものとされておりまして、測量など一部の工程に限り外部委託が認められておりました。
まず、現行の官民境界等先行調査、これにつきましては、地籍調査の途中段階にすぎないということで、実は国土調査法上の認証、この対象となっていないという現実の問題がございます。 これによりまして、成果の閲覧、あるいは公表、こういったものが十分に行われていないと、こういった課題が、これは国のほうでも問題だということで指摘をされております。
（２）地籍調査の問題点を問うで、①地籍調査を進めているが、現在の課題と完了目標はの御質問でございますが、地籍調査は国土調査法に基づき、まず最初に調査対象地域内（対象自治会）の説明会を開催します。一筆ごとに土地について登記簿、公図等の資料を参考にし、所有者、地番、地目を調査いたします。
（２）地籍調査の問題点を問うで、①地籍調査を進めているが、現在の課題と完了目標はの御質問でございますが、地籍調査は国土調査法に基づき、まず最初に調査対象地域内（対象自治会）の説明会を開催します。一筆ごとに土地について登記簿、公図等の資料を参考にし、所有者、地番、地目を調査いたします。
そこで、国としても国土調査法に基づき、土地の最も基礎的な情報である地籍を明らかにし、国民の重要な財産である土地を保全することを目的として地籍調査を実施しているところであります。 名張市も地籍調査を進めていただいているところですが、こちらの地図なんですが、色のついているところは地籍調査、また地籍調査に近い調査が進んでいるところでございます。
国調といいますか、国土調査法に基づく地籍調査の必要性はきょうここでは述べませんけれども、現況地籍に関する登記事項内容が不明ということはよく見聞きしています。課税の公平性の観点、課題も生じている疑いがあるわけです。この地籍調査に係る必要経費は、２分の１が国、残りの２分の１が県、市です。
また、地籍調査の成果につきましては、国土調査法に基づく国の承認、県の認証を受け、その成果を法務局に送付することにより、現在の技術により測量され、作成された構図が備えつけられ、登記簿面積また地目も現状に合ったものとなります。 続きまして、②地籍調査の進捗状況はの御質問でございます。 いなべ市の面積２１９．８３平方キロメートルに対する着手面積率は２．１％でございます。
また、地籍調査の成果につきましては、国土調査法に基づく国の承認、県の認証を受け、その成果を法務局に送付することにより、現在の技術により測量され、作成された構図が備えつけられ、登記簿面積また地目も現状に合ったものとなります。 続きまして、②地籍調査の進捗状況はの御質問でございます。 いなべ市の面積２１９．８３平方キロメートルに対する着手面積率は２．１％でございます。
しかし、本市を初め、全国の自治体においても所有者不明土地の実態調査は行われておらず、やむなく国においては実情把握の手法として国土調査法に基づく地籍調査実施区域における所有者不明土地の状況をサンプルデータとして取得し、その結果により推計するという手法をとっていると聞いております。
議案第65号平成29年度津市一般会計補正予算（第３号）のうち当委員会付託分では、歳出の土木費について、委員から、未登記水路に係る登記業務の減額について質疑があり、執行部から、垂水地区における水路の未登記処理に伴う測量費用については、国土調査法第19条第５項に基づく調査測量等を行う場合の補助金を受けることができたことから、市単独事業分を減額するものであるとの答弁がありました。
国土調査法をもとに地籍調査は昭和２６年に開始され、当市では平成１４年から始まっていると、そのように理解しております。しかしながら、なかなか一向に進んでいないと。その進捗率は２.２８％ぐらいだと、そのように認識しております。大変低いということでございます。県が９.３％ぐらいだと聞いております。
地籍調査は，国土調査法に基づき，一筆ごとの土地の所有者，地番，地目を調査し，筆界の位置と面積を測量し，地籍簿と地籍図を作成し，法務局へ備えつけるものでございます。地籍調査を行うことで，現在，法務局において管理されている記録を修正し，土地の適正な管理を行うことで，土地に関するトラブルの防止，土地取引，公共事業，災害復旧等の円滑化及び課税の適正化など，市民生活の向上につながるものと考えております。
まず，地籍調査事業費2,493万1,000円につきましては，国土調査法に基づきまして土地の地番，地目，地積及び所有者を調査し，登記する事業でございまして，沿岸部のＤＩＤ地区を中心に調査を行う経費を計上しております。 別冊の平成28年度主要事業参考資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
ただ私は３月議会に、この地籍調査について再三質問させていただき、より具体的にメリット、必要性、国土調査法に基づく継続、やることが大切やということを再三申し上げて、市長も人的パワーについても十分前向きに考えるということや、一生懸命私がここで議会として質問をし、答弁もいただいておることがザ・点検で中止になるというのは、議会で私どもが一生懸命質問しておることよりも、ザ・点検のほうが優先されるのか。
○建設部長（稲垣勝也君）（登壇） 議員おっしゃるとおり、明治時代の地租改正事業によって、現在の公図等がおさめられ、法務局等に登記されているという、その面積によって課税をされているということが現状でございまして、それを解消すべく、国土調査法に基づいて地籍調査を進めていかなければならないということで、その相違については解消すべく、努力をしてまいるよう頑張っていきたいと考えているところでございます。
◎都市整備部長（松本壽次） この地籍調査事業でございますけれども、国土調査法に基づきまして昭和26年から実施をされてきているところでございます。
地籍調査とは、議員諸兄御承知のとおり、国土調査法に基づく土地調査のことであります。１筆ごとの土地について、所有者、地番、地目を調査するとともに、土地の境界と面積を測量するものであります。この事業は国交省の直轄事業でありますが、事業主体は市町村であります。この事業の未実施、実施されていないことが今大きく問題とされております。
地籍調査につきましては、昭和26年に国土調査法が制定をされ64年を経過いたしますが、全国の平均進捗率はいまだ50％でございます。伊勢市では、旧小俣町において昭和39年から調査着手をし、平成２年３月に約1,047ヘクタールの面積を終了しております。その後、平成22年度に岩渕３丁目から調査を再開し、平成25年度末における進捗率は約７％となる予定でございます。